2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
その上で、今回の合意について私どもなりの評価を申し上げるところでございますが、今まさに御指摘のように、総合取引所というのは一つの大きな課題でございますが、同時に、総合エネルギー市場というのをつくっていくということもまた大きな課題であるというふうに思ってございます。
その上で、今回の合意について私どもなりの評価を申し上げるところでございますが、今まさに御指摘のように、総合取引所というのは一つの大きな課題でございますが、同時に、総合エネルギー市場というのをつくっていくということもまた大きな課題であるというふうに思ってございます。
大事な点は、やはり、この総合取引所として、ちょっとこれからどういうふうに実際に上場の申請があるかどうかというのは分からないわけでありますけれども、ただし、ある意味、ここでこの五つの基準というものが事前にこれまでも示されているわけでありますけれども、きちっとした公平な観点から選んでいただく、判断をしていただく。
ちょうど先週の、これ五月の二十二日の日経新聞を見ていて、おやっと思ったんですが、総合取引所という取組がございます。
○古賀之士君 秘密保持契約があって、なおかつまだ統合の協議が進んでいるという段階で金融担当大臣にお話を伺うのは大変恐縮でございますが、総合取引所としてそれが実現した場合における、先ほどからもお話が出ておりますが、金融所得課税、この金融所得課税について、金融庁さんも頭の中にも当然入っていらっしゃると思いますが、一体課税、それから総合課税、この辺についての見通し、御所見を伺えればと思います。
与党の税制改正の中の大綱におきまして、これは、投資をする側が多様ないわゆる金融商品というものを投資しやすい環境というのを整備して、その上で、証券、金融、商品、いろいろあるんですけれども、一括して取り扱う総合取引所の実現に資するという観点から、いわゆるいろんなスキームによって意図的な租税回避行為というものを防止するための実効性のある方策というものの必要性を踏まえて検討するということにこの与党税制改正大綱
金融・証券分野と商品分野のデリバティブを一か所で行うことができるというこの総合取引所の実現につきましては、現在、その当事者でございます日本取引所グループと東京商品取引所との間で総合取引所の実現に向けて交渉中でございます。
規制改革推進会議におきましては、十月十二日に早速第三期の重点事項を決めさせていただいて、特に、遠隔教育、総合取引所、電波、学童保育、農業などに関する規制改革について緊急に取り組むということが決まったところでございまして、現在、きのうも会議がございましたが、非常に精力的に議論を進めていただいているところでございます。
御指摘の総合取引所が実現されますと、一元化された規制、インフラのもとで取引が行われることになりますので、市場参加者の利便性が高まり、内外の多様な投資家が取引に参加することなどのメリットが得られるものと考えております。
例えば、重点事項の中で、総合取引所の実現ができた場合に、日本の未来はどうよくなるのでしょうか。また、農業分野のドローンの規制がなくなったときに、日本の農業に何がもたらされるのでしょうか。お尋ねをいたします。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
だから、是非、副総理のお立場で小泉さんにも山際さんにもお伝えいただきたいんですけれども、結局、先物取引が活発化しないのは顧客が足りないからだという発想で勧誘対象先を拡大するために不招請勧誘を緩めていくというのは、これはもう本末転倒でありまして、それは前の安倍政権のときに総合取引所構想を取り上げられて、私もそれは適切だと思っていたから、その後の、安倍さんの後ですから福田さんか麻生政権かもしれませんが、
だけれども、これが総合取引所実現の前提かのように聞こえる、こういう議論がありますけれども、これは全く別のお話だと思うわけでございます。 そもそも、総合取引所を早期に整備しようという話と、電力やＬＮＧの先物の総合エネルギー市場の整備をすることというのは、どちらかが一方の前提になるような話ではなくて、そういう性格でもなく、これは全く別々に、並行して議論を進めるべきだと思います。
続きまして、総合取引所について伺いたいと思います。 総合取引所の創設は、金融庁、そして農水省、経産省という、それぞれの取引を所管する関係官庁による調整と合意が必要であります。本日は、商品先物取引の活性化のための総合取引所の早期実現についてお伺いをいたします。 皆様、お手元の資料の一をごらんいただきますと幸いです。
三十分時間をいただきましたので質問をさせていただきますが、今、古川委員が最後に質問をしておられた総合取引所の件ですが、麻生大臣にも私からも御報告もしておきますけれども、安倍第一次政権のときにやろうとしておられたこと、我々が政権をお預かりしたときには、あの話はもうほこりをかぶって、もう誰も役所の人は真面目に取り組もうという感じはなかったです。
今日は向こうで本会議もあるようですけれども、最後に一つ、これ大臣にお聞きしたいんですが、総合取引所の問題でございまして、私、昨年度もこれ大臣に伺って御答弁いただいているんですが、第一次安倍政権の頃ですから、二〇〇七年、もう随分、七年ぐらい前のお話になります。
今回の私も副総理として参加しておりました産業競争力会議におきましても、政府の成長戦略である日本再興戦略の改訂作業が進められておりまして、今週の十六日に公表されましたその素案の中におきましても総合取引所を可及的速やかに実現すると記されておるところであります。
もう一つ、他方、総合取引所は可及的速やかに実現する。 この二つについて、四、五年かかるという見通しでエネルギー市場がいいのかということと、一方で、総合取引所は可及的速やかにやる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○林国務大臣 総合取引所構想につきましては、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画、ここにおきまして、改正金融法の着実な実施を初め、総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組む、こういうふうにされております。我が省としても、関係省庁と連携して、関連規定の整備等を進めてきたところでございます。
ことしの三月に施行されました改正金商法においても、金融庁と農水省、経産省との事前協議、同意の規定が整備をされておりますが、この規定があることをもって、総合取引所の実現を先送りするようなことがあってはなりません。
平成十九年の産構審の中間報告でこのように決定をされ、閣議決定が平成十九年にされて、いまだ実現を見ていない総合取引所において、抜本的な構造改革を目指すべきではないかというふうに考えます。
○樋口委員 今、総合エネルギー市場の話をいただきましたが、私は読んだり聞いたりしておりますと、まさに経産省さんの姿勢は、あたかも電力先物やＬＮＧ先物の上場という総合エネルギー市場の整備が総合取引所の実現の前提であるかのごとく議論を展開されているように聞こえますが、私はそうだと思いません。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する改正金融商品取引法が本年三月に施行されたことも踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
私は、商品先物市場の活性化という課題に対する方策として、総合取引所を実現することが一つの解であるというふうに考えております。 総合取引所構想は、第一次安倍内閣時から我が国の重要な政策課題として掲げられたものですが、これまでの議論の経緯を金融庁から御説明いただきたいと思います。
総合取引所は、平成十九年に、第一次安倍内閣の経済財政改革の基本方針二〇〇七、いわゆる骨太の方針におきまして、取引所において株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品ぞろえを可能とするための具体策等を検討し、結論を得るとした閣議決定が行われました。この閣議決定がされて以来、政府の方針として掲げられてきた政策課題でございます。
○樋口委員 世界的に見ましても、対象となる資産が金融であってもコモディティーであっても、一つの取引所で取引できるという総合取引所が主流でありまして、間違いのない事実でございます。また、かつてライバルであった、先ほどお話もありましたが、東証と大証さんが一緒になって、合併をして、日本取引所グループとなり、世界、特にアジアの中で競争していこうというふうにされているところであります。
なお、金商法に関連して、総合取引所の早期実現を求める動きもありますが、私どもは、その立場にくみするものではありません。 保険業法改正案に反対する理由は、保険会社の健全性を確保するための子会社の業務規制をなし崩し的に後退させているからであります。 法案は、海外金融機関等を買収した場合、現行法で認められていない業務を行う子会社の保有を五年に限り認めるものとなっております。
一 総合取引所についての規制・監督を一元化する改正金融商品取引法が本年三月に施行されたことを踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び市場参加者の利便性の向上を図る観点から、総合取引所を早期に実現するよう取り組むこと。
先日の財務金融委員会で公明党の竹内委員が指摘をされましたように、総合取引所構想も一つの方策だなというふうに思っておりまして、閣議決定されてからもう数年が経過をしているわけですから、経産省さんも重い腰を上げてやっていただけるように、金融庁の方からも働きかけていただきたいなというふうに思っております。 最後に、国際金融についてお伺いをしたいと思います。
大臣にお聞きしたいんですけれども、第一次安倍内閣当時から総合取引所を実現しますということはうたっておられます。政権がかわりましたけれども、民主党政権も、合理的に考えると総合取引所しかないということで、二〇一二年の九月に法改正をしております。当然、自民党さんもいろいろなマニフェストやらプラットホームに書かれていますから、賛成をしていただいた。
○田中大臣政務官 その点においては、もちろん監督官庁としてはさまざまな支援策をやっていくのは当然のことでありますが、あくまでも、総合取引所としての統合ですとか、いろいろなシステム改革、こうしたものも見込んでいくものと思われます。そうしたものをしっかりと見ていきたい、監督していきたい、そのように思っています。
コモディティーデリバティブを扱う総合取引所の規制、監督を一元化しますという法律改正が行われた、そして政令が準備された、しかし、二段階であるならば、施行令一条の十七の二の協議に経済産業省は当面応じないということになると思うんです。 せっかくどの政権も総合取引所はやりましょうということで法令の整備をしたにもかかわらず、およそ協議に応じないということでいいんですか、大臣政務官。
そこで、本日は、ちょっと急を要する質問をさせていただきたいと思っておりまして、総合取引所創設に向けての方針と課題についてでございます。 まず、総合取引所に係るこれまでの経緯について確認をしたいと思っておるんですが、平成十九年六月に、第一次安倍内閣において最初に閣議決定がなされておるわけであります。民主党政権に交代後の平成二十二年六月に、新成長戦略の閣議決定においてもその趣旨が述べられている。
○麻生国務大臣 この総合取引所は、証券、金融また商品取引の垣根を取り払うという意味で、日本の金融やら資本市場の国際競争力の強化というような、いわゆる商品市場の活性化ということが一点、また投資者に対する多様な投資機会を提供するということを目指すものでありますので、その意味では、日本の経済の成長にとって極めて重要な課題であろうというのがまず共通の認識であろうかと存じます。
これができるまで総合取引所は協議できませんよというような話は、ある意味でちょっと怠慢になってしまう部分もあるし、関係省庁でよく話し合って、どういうふうに折り合いをつけていくのか、早く進めてもらいたいと思うんですね。
これを打破するには、国内で我々がコモディティーの先物市場を使うためには総合取引所で一体化していただくしかないと住商の高井さんはおっしゃっているんです。
そうすると、もうきょうはこれでとめますが、大臣のおっしゃるような二段階論でやっていって、まず総合エネルギー、ＬＮＧがあったり、あるいは電力先物があったりというのは、これを先にやりましょうといって、二〇一七、一八、一九と来てからさあ総合取引所ですということになっている間に、東京商品取引所は倒産するんじゃありませんか。
昨年の六月十九日、前川委員から御指摘がありました副大臣答弁は、六月十九日の衆議院の経済産業委員会における民主党の岸本周平議員の御質問に対する答弁であり、金融デリバティブ取引と商品デリバティブ取引の双方が取り扱われる総合取引所における取引について、その行為規制が異なって証券会社に影響がないように、商品デリバティブ取引についてもこれまでの金融デリバティブ取引と同様に不招請勧誘を禁止しないという方向について
総合取引所は、この金融デリバティブのみならず商品デリバティブを同一の取引所で取り扱うことで取引所の国際競争力を強化する、そして、投資家に対して投資商品の選択肢を拡大をすることで多様な投資機会の提供を確保することを目指すものと考えております。
○寺田副大臣 先ほども申し上げましたとおり、取引システムは、総合取引所をつくる上で共通基盤であり、非常に大事な要素であります。我々といたしましては、そうした中で、三つの検討の中の非常に根幹的な部分がこのシステムの問題というふうに認識をいたしております。 御指摘のとおり、もしＴＯＣＯＭがＣＭＥのグローベックスを使うということになると、非常に多くの問題が出てまいります。一つは、コストの問題ですね。
取引所の厚みを増していかなければならない、そういったことから、総合取引所について、我々の政権の時代もそうでありましたが、前政権の当時も重点的に取り組んでこられた、このように承知をいたしております。
先ほどの答弁の中にも入っていましたけれども、今後、日本総合取引所の創設に向けて、これはもう政治的リーダーシップを発揮していただく一方で、マーケット参加者のことを考えますと、恐らく二つの制度改正が必要になってくると思います。 一つは、投資家の税制に関するところであります。
安倍政権の成長戦略の中にも、我々も同じことを言っていたわけですけれども、総合取引所というものを経済成長戦略の真ん中に置こうではないかということが言われております。電力システム改革自体が円滑に進むためにも、電力供給に市場原理が導入されるわけでありますから、その供給が効率的かつ円滑になされるためには、電力先物は必須のものだと考えております。
○岸本委員 それは当然のことでありまして、実は、これはもう二〇〇七年の第一次安倍政権において、総合取引所が提案をされております。私ども、それを受けまして、二〇一〇年十二月には、金融庁、経産省、農水省の三省庁が、二〇一三年の総合取引所を目指すとの中間整理をしました。
総合取引所の実現、これはもう本当に重要な課題でありまして、積極的に取り組んでいくということで、規制改革会議でも総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組むとされております。政府としても、早期実現に向け取り組んでまいりたいと思います。
それでは、次の問いに移らせていただきたいと思いますが、前回の審議で総合取引所の議論をさせていただきました。
○尾立源幸君 総合取引所は改めて言うまでもなく我が国にとって重要なテーマでございます。金融庁による認可に際して、経産省が同意しないとの結果が出ないように、金融庁の副大臣としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、改めて決意をお聞きしたいと思います。